愛川町議会 2022-12-05 12月05日－02号
また、魅力ある職場づくりの１つとしても考えられますことから、まずは、国の自治体ＤＸ推進計画に基づく重点取組事項を着実に推し進めるとともに、先進自治体の取組状況なども参考に研究してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○渡辺基議長 阿部議員。 ◆６番（阿部隆之議員） 部長の答弁のとおりだと思いますので、しっかりと推進、研究を推し進めてください。
また、魅力ある職場づくりの１つとしても考えられますことから、まずは、国の自治体ＤＸ推進計画に基づく重点取組事項を着実に推し進めるとともに、先進自治体の取組状況なども参考に研究してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○渡辺基議長 阿部議員。 ◆６番（阿部隆之議員） 部長の答弁のとおりだと思いますので、しっかりと推進、研究を推し進めてください。
お尋ねの町の行政デジタル化でございますが、令和２年１２月総務省におきまして策定された自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画におきまして、自治体が重点的に取り組むべき事項として、自治体の行政システムの標準化、共通化、マイナンバーカードの普及促進など、６つの重点取組事項が挙げられております。
この中の取組が今後、７つの重点取組項目というものを定めまして、積極的な取組を推進していくようになっていくと思います。今後、実行編の中で個別具体的に、例えば何課のどういったものをというものが徐々に形になってくるものだと思っておりますので、その取組の推進に合わせて、どのように職員数が推移していくのかというところも、こちらのほうで把握してまいりたいと考えているところでございます。
また、ＤＸの推進に伴う定員管理の考え方、ビジョンにつきましては、本年１月にＤＸ推進本部会議を立ち上げ、ＤＸ推進計画実行編を策定し、７つの重点取組項目を定め積極的な取組を推進してまいりますが、その取組の進捗に合わせてお示ししてまいりたいと考えております。 ○副議長（大矢徹 議員） 宮原企画政策部長。
７つの重点取組項目における具体の取組として、本市の現状と課題、取組の方向性や、ＫＰＩ、工程表を示したものになります。 (1)情報システムの標準化・共通化につきましては、国が示す標準化対象システムの移行スケジュールに沿った取組を進めてまいります。 ３ページを御覧ください。
推進計画の重点取組事項としては大きく６項目あり、１つ目が自治体の情報システムの標準化・共通化、２つ目はマイナンバーカードの普及促進、３つ目は行政手続のオンライン化、４つ目はＡＩ・ＲＰＡの利用促進、５つ目はテレワークの推進、６つ目はセキュリティ対策の徹底となっております。
255 ◯小野間善雄環境農政部長 第５次環境基本計画におきましても、環境教育、そして環境学習の推進につきましては重点取組として推進することとしてございます。
国は、デジタル・ガバメント実行計画等において、重点取組事項として、自治体の情報システムの標準化・共通化、自治体の行政手続のオンライン化、自治体のＡＩ・ＲＰＡの利用推進、そして個人番号カードの普及促進を示しています。国民の暮らしに役立つデジタル化を否定するものではもちろんありませんが、デジタル化を進めるに当たっては、国民に信頼されている政府であることが大前提です。
また、令和元年度に改定をいたしました第２期におきましては、ＳＤＧｓやSociety5.0をはじめとした新しい時代の流れを力にするといった新たな視点として、人や仕事の可能性を育み伸ばすことに焦点を当てた重点取組を、施策のパッケージとして展開するなど、ＳＤＧｓの理念に沿った取組を進めているところであります。
先ほども触れましたけれども、令和４年度予算編成方針では、コロナを見据えた中で、町民生活を守り、地域経済の回復を図り、新しい生活様式にふさわしい施策を進めていくことを念頭にいたしまして、これまでの行政課題や社会経済情勢、時代の要請などを踏まえた中で、重点取組課題として５本の柱を定めたところであります。 その柱に沿って申し上げますが、まず１つ目の柱として、感染症対策と体制の強化であります。
話は戻りまして、重点取組事項の３つに、行政手続のオンライン化については、２０２２年度末にマイナンバーカードを用いて申請を行うことが想定する３１業務について、手続を可能とする計画を立てています。ちなみに、子育ての１５手続、介護の１１手続、被災者支援、罹災証明書、そして自動車保有４手続の計３１手続であります。
また、かながわ学びづくり推進地域委託事業の趣旨を受け、本村の学びづくりで設定しました学校と家庭、地域が連携した生活習慣の確立による、確かな学力と豊かな心の育成の重点取組の中で、この基礎基本確認テストの分析結果を用いて、学校、家庭、地域が一体となって学力向上の基盤となる子供たちの基本的な生活習慣の確立を目指しています。
次に、５点目の自治体ＤＸ推進計画の重点取組事項６項目の進捗状況ですが、１つ目の自治体の情報システムの標準化・共通化については、国から示された手順書などの内容を検討しています。 ２つ目のマイナンバーカードの普及促進については、公民館等に出向き、カードの申請を支援するとともに、夜間・休日開庁などにより交付体制を強化し、普及促進に努めています。
２、本市における取組の(1)デジタル市役所に向けた取組では、国の自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画に基づき、推進体制の構築及び重点取組事項などを踏まえ、ア、行政手続のオンライン化から、キ、テレワークの推進までの７項目について取り組んでまいります。 ３ページにお移りをいただきたいと思います。
◎小島 道路維持課主幹 街路樹への市民ニーズの多様化や厳しい財政状況ではありますが、限られた予算編成の中で、予算の平準化に意識を持ちながら、事業スケジュールにお示しした重点取組を進めていきます。
オープンデータの活用も入るデジタルトランフォーメーション重点取組６項目を町ではどのように現在進めているのか。 以上の内容を踏まえて、下記３点を町長に伺います。 1)デジタルディバイドの対象、いわゆるデジタル弱者に必要な相談窓口の設置や訪問支援員の考えについて伺います。 2)デジタルトランスフォーメーションを進めるための組織強化の考えについて。
イ、アクションプランに示された(1)重点取組事項について４区分が挙げられていますが、内容について具体的に伺います。 (4)庁舎及び文化ゾーン駐車場。 庁舎及び文化ゾーン駐車場については、定例会本会議でも様々な質問があり、現在の事業者との期間が終了となると認識していますが、その後について検討されているか伺います。また、平塚市の駐車場料金減免について、繁忙期のこれまでの対応について伺います。
消防団の報酬等については、令和元年12月13日に消防庁から発せられた、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に向けた重点取組事項の処遇の改善の中で、消防団の活動実態に見合う適切な額の報酬や手当を支給する必要があるため、地方交付税単価、年額報酬については３万6500円、１回当たりの出動手当については7000円を踏まえ引き上げること、特に年額報酬１万円未満の市町村においては、令和４年３月末日までに引き上
具体的には計画期間を令和３年１月から令和８年３月までとして定め、重点取組事項としては自治体情報システムの標準化を初めマイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ、ＲＰＡの利用促進、テレワークの推進、セキュリティー対策の徹底の６項目として定めてございます。
この中で、まずは国から示されております自治体の行政手続のオンライン化等の重点取組事項を確実に進めていくことが重要であると考えております。